障害福祉サービス事業者様へ(就労継続支援A型、就労移行支援事業所)

HR ovationグループは、障害福祉サービス事業者様に、下記サービスを展開しております。貴事業所の業績向上施策の一つとしてご活用ください。

 

1.就労先企業の案内サービス  

利用者の方々に”最適な就労先”をご案内いたします。

 障害福祉サービス事業所のご担当者様は、日々のプログラム実施に平行して、利用者の就労移行先の選出・選定を進めておられると思います。
 
ただ、多くの事業所様は

  • 既存の移行先だけでは、利用者・ご家族の要望にあった企業を紹介できない場合がある。
  • 新規移行先企業を増やさないといけないが、日々の業務が忙しくて手がまわらない。

というお考え・お悩みを抱えていると感じています。

 

当サービスをご活用いただくことにより、

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(1)貴事業所は、利用者の就労先選定に多くの選択肢を持つことができます。

(2)就労先は当グループ提携企業であるため、安心して就労していただくことが可能です。

(3)就労後3年は、当社が本人に対し就労定着支援(月1回面談)を行うため、利用者の方々の早期退職を防止することが可能です。(障害福祉サービスの定着支援やジョブコーチと平行して行います。)

 

当サービスは”利用者の方々”と”就労先”とのマッチングを図る、国内唯一のサービスです。

尚、当サービスは障害福祉サービス事業所様は『無料』でご活用いただけます。

お気軽にお問合せください。

 

2.従業員定着サービス(助成金活用可)

従業員の方々の突然の退職を抑制し、人員配置基準を達成できるよう支援します※利用者向けではなく、従業員向けサービスです。

障害福祉サービス事業者様は人員配置基準を守るため、従業員の定着には力を入れているかと思いますが、

  • 従業員定着、生産性向上のために、評価制度を導入したことはあるが、上手く運用できなかった。
  • 従業員の給料を上げたくても給付金が変わらない以上、給料だけ上げることはできない。

というお悩みがあると感じています。

 

当サービスをご活用いただくことにより、

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(1)評価制度以外の施策で、従業員の生産性・満足度を向上させることが可能です。

(2)貴事業所は、県や市からの給付金を活用して、従業員に対する給料を増加することが出来、従業員の定着を図ることができます。

(3)障害者福祉サービス事業者だけが活用できる”雇用関係助成金”の受給が可能です。

 

給付金・助成金においては、障害福祉サービス事業者であれば、数百万円単位の受給が可能です。(障害福祉サービス事業所専門の社労士法人グループだからこそ可能なサービスです。)

当サービスは社労士法人を紹介させていただきます。

 

 

3.県民局、市役所調査対応

「県民局・市役所からの急な連絡」からの”不安”を取り除き、“大きな安心“を提供します。

 

現状、多くの障害福祉サービス事業所様は、

  • 県民局、市役所から調査の通知が来た時、どう対応してよいかわからない。不安である。
  • ”何を調査されるのか? ”どのような書類を準備しておけばよいか?”不明である。

というお悩みを抱えていると感じています。

 

当サービスをご活用いただくことにより、

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  • 事業所の営業停止という、最悪の事態を免れることが可能です。
  • ”不安” から解消され、「大きな安心」を得ることができます。
  • 日々の支援活動に専念することが可能です。

 

2019年度以降は、増えすぎた障害福祉サービス事業所に対し、県民局・市役所の調査数が前年と比べて数倍増加するといわれています。

 

県民局・市役所等の調査は、対応によって営業停止処分が下る可能性があります。

ただ、ポイントを抑えて、適切な対応を行っていれば慌てる必要はありません。

行政対応を熟知した当社にお任せください。

 

4.障害年金サービス

障がい者の方に経済的安定を提供し、自立促進を支援します。

 

現状、多くの障がい者の方は、

  • 障害年金制度や申請方法を知らない。
  • 自分が障害年金に該当するかどうかわからない。

といったお悩みを抱えていると思います。

 

当サービスをご活用いただくことにより、

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  • 障害年金の受給確率が高まります。(要件はございます。)
  • 障害年金を受給することで、生きがいや目標が生まれ前向きな行動の促進につながります。

 

また、「働くと障害年金は受給できない」と考えておられる方が多いですが、決してそのようなことはありませんのでご安心ください。(働きながら障害年金を受給されている方は多数いらっしゃいます。)

尚、障害年金を受給するには、さまざまな要件の把握と豊富な経験が必須です。精神疾患を有している方であれば、精神疾患のプロである“精神保健福祉士”と、障害年金のプロである“社会保険労務士”のダブルライセンス取得者に依頼することがベターです。お気軽にご相談ください。

※利用者ご本人ではなく、貴事業所のご担当者からご連絡をいただくようお願いいたします。

 

当サービスは社労士法人を紹介させていただきます。

 

お問い合わせ

ご相談や不明点は、お気軽にお問い合わせください。