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ウィズコロナ時代に必要な対策 ~企業編・その2~

現在、従業員の働き方に大幅な変化が求められています。今後は『出社を前提としない働き方』を導入することも、検討しなければいけません。

 

コロナショックを契機としてテレワーク(在宅勤務)が注目を集めています。あくまで、テレワークをコロナ禍という緊急事態下における特殊なものと位置付けていますが、将来的には「出社を前提としない働き方」を基本的な勤務形態とすることも検討に値すると考えられます。

 

もっとも、テレワークに対応したテクノロジーの進歩の目覚ましいことも「出社を前提としない働き方」の一因となっています。

例を挙げますと・・・

・Zoom等のWeb会議システム

・Dropbox等の情報共有システム

・Trello等の業務管理システム等

などがあります。

 

これからは、所属するオフィスに出社することを前提としない働き方(リモートワーク)によって、育児、介護、治療との両立等だけでなく、配偶者の転勤への帯同、身体障害等の事情により会社への出社ができずに雇用契約を結ぶことができなかった優秀な人材の確保の道を開くものとして注目されています。

 

「出社を前提としない働き方」=リモートワークについて、就業規則や雇用契約書の見直しも必要な時代といえるでしょう。