
新型コロナウイルスの影響が長引く中、企業としては従業員の安全確保の観点から、可能な範囲で対策を講じるべきとされています。
また、企業がコロナに関する対策をとらなかった場合、従業員が業務に起因してコロナに感染した場合、企業の労災補償の問題が生じる可能性が高まります。
<通勤および勤務体系に関する対策> → 従業員同士の接触頻度を減らす
・テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務)
・時差出勤
・ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)
・変形労働時間制
・週休3日制
<事業場設備に関する対策> → 飛沫感染防止
・座席配置の広々とした配置
・対面ではなく、対角に座席を配置 または、横並び
・アクリル板、透明ビニールカーテンの使用
・手指消毒液の配置
参照:「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html