新型コロナウイルスの影響が長引く中、企業としては従業員の安全確保の観点から、可能な範囲で対策を講じるべきとされています。

また、企業がコロナに関する対策をとらなかった場合、従業員が業務に起因してコロナに感染した場合、企業の労災補償の問題が生じる可能性が高まります。

<通勤および勤務体系に関する対策>　→　従業員同士の接触頻度を減らす

・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）

・時差出勤

・ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）

・変形労働時間制

・週休3日制

<事業場設備に関する対策>　→　飛沫感染防止

・座席配置の広々とした配置

・対面ではなく、対角に座席を配置　または、横並び

・アクリル板、透明ビニールカーテンの使用

・手指消毒液の配置

参照：「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」

https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html